FAQ

ABOUTこの記事をかいた人

弁護士法人 戸田総合法律事務所

インターネット・IT関連紛争をはじめとする高度情報化社会における諸問題の解決に専門的に取り組む法律事務所です。 ご相談・ご依頼は東京丸の内と埼玉県戸田市の2拠点にてお受けしております
弁護士延時千鶴子
お問い合わせをいただくことが多い項目について簡潔に回答をまとめました。よろしければご確認ください。

目 次

よくある質問一覧

 

どのような書き込みを消すことができますか?これは消せますか?

あなたの権利(名誉権・プライバシー権・営業権・著作権など)が侵害されているときに削除が可能です。
具体的な書き込みについての権利侵害の有無は法的な検討が必要ですので、まずは当該書き込みのURLおよび該当箇所を記載のうえお問い合わせフォームにてお尋ねください。
弁護士が検討後御連絡致します。

 

スレッドやブログ全部を消すことはできますか?

原則として削除の対象は当該投稿ごととなります。
もっとも,スレッド全体が権利侵害しているといえる場合にはスレッド全体に対する法的な削除請求権が発生いたします。
また、システム上、スレッドの最初のレスを削除すると、スレッド全体が削除される仕様の掲示板も多いです。

 

海外に運営会社があるサイト(2ちゃんねる・FC2等)でも大丈夫ですか?

基本的には問題ありませんが,裁判を行う場合等に問題が生じるサイトもございます。
詳しくはお問い合わせください。

 

自分の投稿を消したいのですが…

他人の権利を侵害する投稿を行ってしまった場合には、民事上の損害賠償や刑事罰等を受ける可能性がございます。
できれば早急に削除すべきところですが、ご自身の投稿を削除することは困難な場合が多いのが現状です。
当事務所ではご自身の投稿が他人の権利を侵害するものなのか、仮に侵害している場合には今後どのように対応すべきか等のご自身の投稿に関する調査・ご相談を有料にて承っております。
また、投稿により権利を侵害されたと主張する方からの損害賠償請求に対する投稿者側としての対応も可能です。

 

コピーペーストされた同じ内容の書き込みが多数のサイトにあります。

このような場合本体を削除すればその他のサイトの投稿も削除される場合があります。
投稿数が多い場合でも諦めずまずは御連絡下さい。
費用については以下の費用の質問をご覧ください。

 

どのぐらいの期間で消えますか?

最短でご依頼いただきました当日に削除できることもあります。
通常は3日~1か月程度です。
サイトの管理会社ごとで対応方法・期間が異なりますので,まずはご相談ください。

 

どのぐらいの期間で犯人を特定することができますか?

犯人特定につきましては数箇月(3ヶ月~6カ月以上)の期間を頂戴しております。
また,投稿後一定期間経過後は追跡不能となっている場合も多いのでご相談はお早めにお願い致します。

 

依頼してから何かすることはありますか?

削除にあたって権利侵害があるか否かのお話を伺うことがございます。
基本的には上記以外にご依頼者様に行なっていただくことはございません。

 

依頼するにあたって何か必要な書類等はありますか?

委任状や印鑑登録証明書が必要な場合がございます。
こちらに関しましては,ご依頼を頂きました後に詳しくご案内させていただきます。

 

費用はいくらかかりますか?

料金の基準を公開しておりますので料金表のページをご覧ください。
多くの場合、料金表記載の下限の料金で対応が可能ですが、個々のケースでの具体的な金額はご依頼をお受けする際にご提示させていただいております。

 

相談だけなら無料ですか?

原則としてご相談は無料です。
削除・犯人特定が可能か否かについても無料でご回答致しておりますので,まずはお気軽にご相談下さい。
ただし、ご自身の書込みに関するご相談は有料とさせていただいております(30分あたり5万円+消費税)。

 

直接お会いして相談することは可能ですか?

直接御来所していただくことは当然可能です。
日程調整もございますので,まずはご連絡下さい。

 

秘密は守ってもらえますか?

弁護士は法律上守秘義務を負っています。
ご相談内容が他の方に知られる心配はございません。

 

まずは匿名で相談をしたいのですが?

利益相反の可能性がございますので、匿名でのご相談お受けできません。
なお、弁護士は法律上守秘義務を負っています。
ご相談内容が他の方に知られる心配はございません。

 

費用は投稿ごとに発生しますか?

複数の投稿や複数のサイトにわたる投稿であってもサイトの管理者が同一であれば一回の請求で対策を取ることが可能です。
したがって,費用は投稿ごとではなく,サイトの管理者ごとに頂戴しております。

 

裁判をするときに担保を差し出す必要があると聞きましたが,それは返ってきますか?

仮処分という手続きを行う場合には担保を提供する必要がある場合がございます。
削除・犯人特定を求める場合であれば管理者ごとに1件15万円~30万円程度となっております。
但し,この担保は手続き終了後に回収が可能です。

 

相手方からよりひどい書き込みがなされませんか?

これまでの経験上削除請求後により事態が悪化するケースはあまりございませんのでご安心下さい。

 

裁判所に行く必要はありますか?

裁判所への出廷はすべて弁護士が行いますので,ご依頼者様が裁判所に行く必要はございません。

 

特定後に損害賠償請求をしたいのですが,どれぐらい請求できますか?

損害賠償請求の請求金額についてはそれほど高額な認容額が出ていないので現状です。
これまでの事例では慰謝料としては100万円程度が上限でしょうか。
但し,企業様など,損害額の立証が可能であれば高額な請求額で認容される可能性はございます。
また,弁護士費用など犯人特定に要した費用に関しては全額を発信者の負担とする裁判例も出ております。

 

今後の新たな投稿を防止することはできませんか?

犯人特定後,損害賠償請求を行います。
損害賠償請求が十分な抑止力になりますので、新たな投稿を防止する結果となります。

 

逆SEO対策が有効だという話を聞いたことがあるのですが…

確かに,逆SEO対策等で検索順位を下げることは可能です。
但し,削除するわけではなく,見えにくくするという方法ですので,根本的な解決にはなりません。
また,対策を継続して取り続ける必要があるため費用が多額になってしまう場合や逆SEO対策によって価値あるサイト自体の検索順位まで下げられてしまう恐れもあります。

 

自分で埋立てしてもいいですか?

やめてください。過度の連続投稿はサイト運営者に対する業務妨害に問われる可能性もあるうえ,埋め立てられて過去ログに収納されてしまったスレッドについては問題の書き込みをした犯人の特定が不可能となってしまうサイトも多くあります。
どうしても気になる場合には,私たちにご相談ください。

 

サイト管理者へ直接請求するのと,裁判をするのとは、何が違うのでしょうか?

法的に削除・特定を求める方法については、サイト管理者と直接やり取りする場合(任意に応じてくれるように交渉する場合)と、裁判を行って裁判所の判決・決定に基づいて行う場合があります。
一番の違いは強制力の有無です。
私たちのサービスでは、サイト管理者が任意に応じてくれるのであれば、裁判を行うより速く解決できることから、多くの場合で、いきなり裁判をすることはせず、まずはサイト管理者との交渉を行っております。
過去の実績によって蓄積されたノウハウに基づいて、ポイントを押さえた交渉を行いますので、裁判を行わずに解決に至るケースが多いです。

しかし、交渉に適しているケースが多くある半面、書き込みの内容や対象サイトに鑑みて交渉では目的の達成が見込まれないケースもございます。そのような場合には、当初より裁判を行うべきですが、その見極めを適切に行うことができるのも私たちの強みです。

 

ネットカフェから書き込まれていた場合でも犯人は特定できますか?

ネットカフェからの書き込みであっても、店舗の利用記録や監視カメラの映像等から特定は可能です。
当事務所では、投稿がネットカフェからと判明した場合でも特定を諦めません。
投稿に利用されたネットカフェの本社まで弁護士が直接訪問して事情を説明し、利用記録から投稿者の住所氏名の特定に成功したケースもあります。

法テラスを利用することはできますか?

誠に恐縮ですが、当事務所では法テラスを利用してのご依頼をお受けしておりません。

その他、長めの解説を記載した関連記事

投稿者に弁護士費用を負担させることはできませんか?

2017.08.15

フルネームの記載がなく、伏字になっているのですが、削除できますか?

2017.08.15

本名で書かれてはいないんですが、削除できますか?

2017.08.15

インターネットでの誹謗中傷に対しては警察に相談した方がいいですか?

2017.08.15

過去に自分の容姿が写った画像を投稿することを許可していましたが、今は消してほしいと思っています。削除できますか?

2017.08.15

転職会議にネガティブな投稿がなされています。投稿された内容が事実の場合は削除請求できませんか?

2017.08.15

投稿者に目星がついている場合にはどうすればいいですか?

2017.08.15


無料相談の申込はこちらから


弁護士延時千鶴子
お電話もしくはウェブフォームからお気軽にご相談ください。
被害を受けた方からの相談は無料です。専門の弁護士が解決策をご提案いたします。