削除・特定請求を弁護士に依頼するとき知っておきたい弁護士費用12のポイント(後半)

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弁護士松本 紘明

弁護士法人戸田総合法律事務所代表。
お客様のニーズをくみ取り、課題を解決できる具体的な方法をご提案するよう常に努めています。インターネット上のトラブルは初期対応が非常に重要ですので、少しでも不安に思うことがあれば是非お問い合わせ頂ければ幸いです。 
弁護士延時千鶴子
こちらは後半の記事です。前半の記事も合わせてご確認ください。

 削除・特定請求を弁護士に依頼するとき知っておきたい弁護士費用12のポイント(前半)

2017.11.22

投稿者特定ができた場合の成功報酬

投稿者の氏名や住所が特定できれば一段落となりますがこの場合成功報酬が発生するかどうかも確認事項です。

ときには投稿者特定の手続からマンション名や店舗名までしかわからないケースもあります。

弁護士松本紘明
投稿者が特定できた場合、成功報酬として20万円(税抜)を頂戴しています。

海外法人を相手にする場合の登記や翻訳費用

グーグルやフェイスブック等海外法人に対して裁判を行う場合、海外法人の法人登記を裁判所に提出する必要がありますし、申立書等には英文の訳文を付さなければなりません。

申立書等の分量にもよりますが翻訳費用が数万円になることも珍しくありません。

法人登記取得に要する費用や翻訳費用についてはどのような取扱いになるのか確認が必要です。

裁判所に納める印紙や郵便切手などの実費

仮処分を行う場合には数千円、訴訟提起を行う場合には数万円前半の実費が必要になります。

弁護士松本紘明
削除請求、発信者情報開示請求の事案では当事務所の弁護士費用は実費込の料金となっております(ただし海外法人相手の場合の、翻訳料等は除く)。

裁判所に弁護士が出廷する場合の日当、交通費

依頼する弁護士事務所の最寄り裁判所への出廷であれば日当や交通費が発生しない弁護士事務所もあるかと思いますが、裁判管轄次第では遠方の裁判所で裁判を行う必要がでてきます。

一般的に交通費は実際に要した費用、日当については移動距離によりますが1回につき3万円から10万円程度が発生する事務所が多いようです。

このように裁判所への交通費と出廷日当も馬鹿になりません。ご自身のお住いの地域と法律事務所の所在地、どちらの裁判所に弁護士が出廷することになるのかを確認のうえ依頼する法律事務所を選択してください。なお、ほとんどのプロバイダや掲示板の管理会社は東京に本店を構えていますので、東京地裁が管轄裁判所になります。出廷費用を抑えたい場合にはご自宅や会社から法律事務所までの距離があったとしても東京の法律事務所に依頼するほうがよいかもしれません。

投稿者を特定後の損害賠償費用

投稿者特定を行って誰がやっていたのか分かってこれで安心という方は少数かと思います。

投稿者特定に要した費用や投稿によって生じた損害の賠償請求を行う方が一般的です。

この点、損害賠償請求は削除請求や投稿者特定請求とは全く別の手続きになりますので別途費用が発生することが一般的です。

また、投稿内容が悪質な場合には刑事告訴等も視野に入ります。損害賠償請求など投稿者特定後の方針も見据えて費用の計算が必要です。

弁護士松本紘明
当事務所では投稿者特定後の損害賠償については着手金と成功報酬を別途頂戴しております。

損害賠償請求が認められた場合でも投稿者が支払わない場合の強制執行費用

損害賠償請求に対し、投稿者が自発的に賠償を行ってくれる場合は問題となりませんが、損害賠償責任を認める判決が確定しても支払わない投稿者が存在することも事実です。

その場合、投稿者の財産を調査し、財産が見つかれば強制的に回収する方法をとらなければなりません。

これは強制執行とよばれる手続きですが、損害賠償請求を依頼してもこの手続は当然には含まれません。

そこで、強制執行を行う場合にはどれくらいの弁護士費用が発生するのか事前に確認する必要があります。

また、投稿者の財産が全く分からない場合には弁護士会を通じて金融機関などに照会を行うこともありますが、

これにも1件につき数千円の手数料が発生しますので、投稿者の経済状況次第ではどこまで手続きを行うかは

費用対効果の観点から慎重な判断が必要です。

弁護士松本紘明
強制執行については回収可能性等からケースバイケースで弁護士報酬を頂戴しております。


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弁護士延時千鶴子
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