人事・採用担当者が把握しておきたい企業クチコミサイト5選

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弁護士中澤 佑一

弁護士法人戸田総合法律事務所代表。
ネット関連と知財案件を中心に活動しています。 主著【インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル】【「ブラック企業」と呼ばせない!労務管理・風評対策Q&A】

労働環境についてのクチコミが増えています

ひと昔前までは「ネットなんて無視が一番」という声が多く、あながち間違いでもなかったのですが、最近は、多くの企業においてネットの評判やクチコミについて把握し、誹謗中傷や風評被害があれば何らかの対策を行うべきと考えられるようになっています。

特に、最近利用者が増えている企業クチコミサイトに、「ブラック企業」などと労働面に関する悪評が投稿されてしまい採用活動に非常に苦労するというご相談は多くいただいています。とはいっても、ネット風評被害対策についてのノウハウを有する企業や専門家は少なく、漠然とした不安はあるものの、何をしたらよいのかわからないという方も多いのではないでしょうか?

そこで、今回は、人事・採用担当の方向けに、最低限把握していただきたい企業クチコミサイトと風評被害を受けないためのポイントをご紹介いたします。

ネット上の口コミのせいで採用が上手くいかない

2013.06.26

把握すべき5つの企業クチコミサイト

転職会議(http://jobtalk.jp/

株式会社リブセンスの運営する転職者向けの情報サイトです。中小規模の企業も対象に全体では70万社以上(2017.9現在)の企業ページが生成されています。

「転職会議」の削除依頼の方法と注意点まとめ【2017年版】

2017.08.28

転職会議にネガティブな投稿がなされています。投稿された内容が事実の場合は削除請求できませんか?

2017.08.15

キャリコネ (http://careerconnection.jp/

株式会社グローバルウェイが運営するサイト。クチコミだけではなく、求人情報も掲載しておりサイト上で就職活動が可能なサイトです。

sogno(http://sogno.mobi/

企業ごとにページが生成され、社員目線で勤務先に対する愚痴を投稿するクチコミサイトです。一言二言の短文の愚痴を投稿する仕様のため、盛り上がっている企業のページでは極めて多数の愚痴が投稿されています。

カイシャの評判 (https://en-hyouban.com/

転職サイトとして知名度のあるエン・ジャパンを運営していたエン・ジャパン株式会社が、新たに2011年に立ち上げたクチコミサイト。

VORKERS(http://www.vorkers.com/

転職クチコミサイトとしてはかなりの老舗、2007年より株式会社ヴォーカーズが運営しています。

ひどい悪評・誹謗中傷が投稿されていたら?

退職者による逆恨みが多い傾向

当事務所ではこれまで企業クチコミサイトへの投稿について、投稿者の調査、特定の手続きも多数行ってきました。やはりというべきか悪評・誹謗中傷を書きこむのは退職した元従業員であることが大半です。

なかでも、勤務中にはおとなしかったタイプの従業員であることが多く、まさかこの人がというケースも多数ありました。在職中に表立って言えなかった不満が、退職後にネットへの投稿という形で表出するようです。

日常の備えが「削除」を容易にする

全く根拠なく事実無根の誹謗中傷が投稿された場合であっても、そのクチコミを削除するためにはそれが事実に反することをこちら側で立証してゆかなければなりません。

また、企業クチコミサイトへの投稿でよくあるものは、漠然と「ブラック企業」と抽象的な非難を浴びせるケースです。このような抽象的な非難の場合、「ブラック企業でないこと」を立証してゆかなければならないのですが、具体性のないクチコミですと、全体的にブラックではありませんよという立証を行う関係で、しっかりとした準備が必要となります。

就業規則の整備をスタートに基本的なところからしっかり資料がそろっている企業ですとスムーズに対策を取れますが、そのあたりが準備できていない企業ですとなかなかの作業となります。

よって、日ごろから労務管理をしっかり行うことが重要になります。

弁護士船越雄一
「うちは社労士さんに全部頼んでるから大丈夫」という企業からの相談で、実際に残業代計算をしてみたら未払い発覚というケースなどもありました。人任せにせず、しっかり把握することが重要ですね。

労務環境を向上させていく一つのきっかけにも

法的な結論はともかく、悪いクチコミが投稿されるということは、企業の側にも何らかの改善点がある場合が多いでしょう。逆恨みや勘違いであったとしても、説明不足の部分もあったかもしれません。

よりよい人材を集めやすくなるよう、そして良い人材が定着するように、さらに労務環境を向上させる一つのきっかけとしても企業クチコミサイトの調査・把握をぜひおすすめいたします。

元従業員からの投稿であることを特定するとともに労務環境を改善したケース

2017.08.15


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弁護士松本紘明
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