【ひな形つき】テレサ書式による削除依頼の書き方・削除依頼の出し方

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弁護士中澤 佑一

弁護士法人戸田総合法律事務所代表。
ネット関連と知財案件を中心に活動しています。 主著【インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル】【「ブラック企業」と呼ばせない!労務管理・風評対策Q&A】

削除依頼の書式と書き方はご存知ですか?

ネット上で誹謗中傷を受けた・事実無根の風評被害を受けている、このような場合、その書き込みを削除するという手続きを取ることが基本的な対策です。
対象の記事を削除するためには、削除したい書き込みがあるサイトの管理者やそのサイトが設置されているサーバーの管理者に対して削除依頼(削除請求)を行ってゆくことになりますが、実際にどのような方式で削除依頼を行えばよいのか、具体的には良くわからない方も多いのではないでしょうか。

削除依頼を行うための手続きとしては複数のものがありますが、最も多く利用されているのは一般社団法人テレコムサービス協会が定めるガイドラインに従った送信防止措置依頼でしょう。
今回は、このテレコムサービス協会ガイドラインに則った削除依頼の方式や書式の記載方法について具体的なポイントを解説します。
末尾にダウンロード可能な書式も掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

通称「テレサ書式」

一般社団法人テレコムサービス協会(Telesa/テレサ)は、インターネットサービスプロバイダをはじめとするICT関連企業が会員となって構成される任意団体です。
テレコムサービス協会は、プロバイダ責任制限法の運用についてのガイドラインを制定し削除請求等のための書式も公開しています。そして、このガイドラインの中でで削除依頼(送信防止措置依頼)のための書式も公開されています。この書式は、この種の案件に取り組む弁護士や、請求を受けるプロバイダ側の関係者の間では、通称「テレサ書式」と呼ばれています。

テレコムサービス協会はあくまでに任意団体ですが、大手のコンテンツプロバイダ各社が会員として加盟しており、会員企業の運用は基本的にはこのガイドラインに沿ったものとなっています。
また、会員となっていないサイト管理会社を相手とする場合でも、テレコムサービス協会ガイドラインに準拠するケースが多く、ガイドラインに従っておけば基本的に形式不備にはなりません。
よって、郵送で削除請求を行う場合には、「テレサ書式」を使うことを基本的にはお勧めしております。

弁護士中澤佑一
テレサ書式は記載する内容が整理されており、専門家以外が使用するには最適な書式です。弁護士に相談せず自社で対応する場合にも記載はそれほど難しくないためお勧めです。

しかし、実は当事務所ではテレサ書式はあまり使用しておりません。
案件の個別事情に応じてカスタマイズが可能な事務所独自の書式を基本的に使用しております。テレサ書式を書いて送るだけでは解決できないような難易度の高い事案はご相談下さい。

テレサ書式の書き方

実際にテレサ書式はこのような書式となっています。記載すべき内容を順番に説明しましょう。

まず、宛先の記載ですが、対象となるブログや掲示板を管理している各会社が公表している削除依頼の方式に記載の送付先を記載してください。削除依頼の案内が見当たらないなど担当部署が不明な場合には、本社の代表者宛てに送付すればよろしいかと思います。

そして、枠の中に記載すべき事項は以下の通りです。

貴社が管理する特定電気通信設備等 削除したい対象の記事を特定する部分です。
通常はURLを記載することで特定します。また、掲示板など対象の書き込みが多数ある場合には、投稿番号や投稿日時を記載して対象箇所も特定してください。
掲載された情報 どのような書き込みがなされているかを記載する箇所です。
対象の書き込みをコピーするなどして下さい
侵害された権利 ここは「人格権」「名誉権」「プライバシー権」など、侵害された権利を具体的に記載する箇所です。理由は下に書きますので、○○権とだけ記載してください。
権利が明らかに侵害されたとする理由 具体的に権利侵害の理由を記載します。
第三者の視点で、どの部分を読めば自社/自分のことだと分かるのか(社名や実名の記載など)、記載されている内容についての事実関係(真実であるか嘘であるか)などがポイントになることが多いため、この部分はしっかり記載してください。

テレサ書式の送付方法・添付書類

記載方法のところでも説明をいたしましたが、書類の送付先や担当部署については請求先の会社のウェブサイト等を、まずは確認するようにしてください。

また、ガイドラインではテレサ書式による送信防止措置依頼を行う場合に、同封すべき書類として以下のものが求められています。こちらも忘れずに同封するようにしてください。

  1. 印鑑登録証明書
  2. 本人確認資料
    請求者が個人の場合:公的な身分証明書の写し
    請求者が法人の場合:登記事項証明書(資格証明書)
  3. 請求者の権利が侵害されていることを示す証拠資料

 

テレサ書式のダウンロードはこちらから

 記載例とポイント解説付きのWord版書式がこちらのボタンからダウンロード可能です。ご自由にお使いください。


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弁護士延時千鶴子
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