twitterでの営業妨害・誹謗中傷への対処

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弁護士中澤 佑一

弁護士法人戸田総合法律事務所代表。
ネット関連と知財案件を中心に活動しています。 主著【インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル】【「ブラック企業」と呼ばせない!労務管理・風評対策Q&A】

140文字以内の短文を投稿するtwitter(ツイッター)

「twitter」(ツイッター)は、140文字以内の短文を投稿できるネット上のサービスです。
運営はアメリカのTwitter, Inc.によってなされていますが、日本国内でも多数のユーザーが利用しており、多くの企業や芸能人も利用しています。

多くの利用者があり、コミュニケーションツールとして優秀なサービスの「twitter」(ツイッター)ですが、文字数の制限もあり瞬間的に安易な投稿を行うユーザーも多く、トラブルも多く発生しています。
代表的なトラブルの類型としては以下のようなものが挙げられます。

twitterでのトラブルへの対処

他人が行ったtwitter(ツイッター)のつぶやきによって、被害が生じている場合、その投稿の削除やアカウントの凍結、投稿している人物の個人特定を行うことは可能です。
他人の迷惑も考えずに、ばれないからと安易に迷惑行為を繰り返す相手に対しては、毅然とした態度で削除請求や投稿者特定手続きなどの法的対処を行うことが有効です。

twitterの削除や人物特定の方法

twitter(ツイッター)を運営するTwitter, Inc.は、アメリカの法人ですが、Twitterの削除や投稿者に関する情報開示の裁判は日本の裁判所で行うことが可能です。
Twitter, Inc.も日本の裁判所の判決・決定には応じるスタンスを示しています。
ですので、Twitterでの迷惑行為(誹謗中傷やプライバシー侵害など)に対する法的解決を目指す場合、当事務所では基本的には裁判を行う方針をお勧めしています。
ただし、問題のツイートやアカウントを削除することのみで解決が図れ、投稿者の個人特定までは必要ないというケースであれば、裁判を行わずにTwitter, Inc.に直接削除請求を行うこともあります。

当事務所もtwitterを利用しています。



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弁護士延時千鶴子
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