Twitterでの営業妨害・誹謗中傷への対処【2017.12更新】

140文字以内の短文を投稿するtwitter(ツイッター)

「twitter」(ツイッター)は、140文字以内の短文を投稿できるネット上のサービスです。
運営はアメリカのTwitter, Inc.によってなされていますが、日本国内でも多数のユーザーが利用しており、多くの企業や芸能人も利用しています。

多くの利用者があり、コミュニケーションツールとして優秀なサービスの「twitter」(ツイッター)ですが、文字数の制限もあり瞬間的に安易な投稿を行うユーザーも多く、トラブルも多く発生しています。
代表的なトラブルの類型としては以下のようなものが挙げられます。

twitterでのトラブルへの対処

他人が行ったtwitter(ツイッター)のつぶやきによって、被害が生じている場合、その投稿の削除やアカウントの凍結、投稿している人物の個人特定を行うことは可能です。
他人の迷惑も考えずに、ばれないからと安易に迷惑行為を繰り返す相手に対しては、毅然とした態度で削除請求や投稿者特定手続きなどの法的対処を行うことが有効です。

twitterの削除や人物特定の裁判は日本でできる

twitter(ツイッター)を運営するTwitter, Inc.は、アメリカの法人ですが、Twitterの削除や投稿者に関する情報開示の裁判は日本の裁判所で行うことが可能です。
Twitter, Inc.も日本の裁判所の判決・決定には応じるスタンスを示しています。
ですので、Twitterでの迷惑行為(誹謗中傷やプライバシー侵害など)に対する法的解決を目指す場合、当事務所では基本的には裁判を行う方針をお勧めしています。
ただし、問題のツイートやアカウントを削除することのみで解決が図れ、投稿者の個人特定までは必要ないというケースであれば、裁判を行わずにTwitter, Inc.に直接削除請求を行うこともあります。

人物特定を行う場合の注意点【2017最新情報】

2段階の手続きで

さて、Twitterでの営業妨害や中傷の相手を突き止める場合、

  1. Twitter, Inc.に対するIPアドレスの開示仮処分
  2. IPアドレスから、プロバイダを解析したうえで、プロバイダに対する開示訴訟

という2段階の手続きを踏むことになります。

ログイン記録しか保存されていないという問題

ここで、Twitterの特殊な仕様として、個々のツイートに関するIPアドレスは通信記録が保存されていないという問題があります。
発信者の特定を行う場合、一般的には名誉棄損や営業妨害の内容を投稿した際の通信記録の開示を受け、そこをスタートに調査を進めてゆくのですが、Twitterの場合、これが記録されていないのです。

ではどうするか? 
有効な発信者特定のための手法としては、対象のTwitterアカウントへのログインした通信記録(ログインIPアドレス)の開示を受け、ログインに使用されたプロバイダを調査するという方式になります。

ログイン記録からの調査には法律上の大論点が!

Twitterの発信者特定は、ログインした通信記録(ログインIPアドレス)を元にログインした人物の住所氏名をプロバイダに求めてゆくことになりますが、この方式で情報開示を行ってもよいのか、プロバイダ責任制限法との関係で大きな論点となっています。
そして、この論点に関しては、プロバイダとの裁判でも現在激しく争われているところです。

弁護士中澤佑一
未だ最高裁の確定した判断はなく、下級審の裁判例でも判断が分かれている論点です。
情報法系の学会でも取り上げられており、私も何度か発表しました。いろいろな解釈論があり、早く最高裁が判断してくれないかなぁというのが実務家の本音です。

このため、Twitterの発信者特定については、ログインIPアドレスに関する論点について、最新の法律知識がなければ対処が難しくなっています。
なお、削除のみであればこの論点は発生しないため、削除と発信者特定で難易度が大きく異なります。
現在は裁判例の状況も若干流動的なため、削除のみならずTwitterの発信者特定の実績・経験がある弁護士に相談するのが安全といえるでしょう。

ご依頼いただく場合の費用

  • フォームを利用した請求:¥50,000~
  • 裁判(仮処分)を利用する請求:¥350,000~

投稿者の住所氏名特定を行う場合には、上記裁判費用に加えてプロバイダ段階の訴訟の料金(1社あたり着手金20万円、成功報酬金20万円)が必要です。
※価格は税別表記です。

当事務所もtwitterを利用しています。



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弁護士延時千鶴子
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