ランキングサイト・比較サイトによる営業妨害

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弁護士中澤 佑一

弁護士法人戸田総合法律事務所代表。
ネット関連と知財案件を中心に活動しています。 主著【インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル】【「ブラック企業」と呼ばせない!労務管理・風評対策Q&A】

競合するいくつかの商品・サービスを比較するタイプのアフィリエイトサイトがよく見られるようになりました。

 知名度のあるサービスの固有名詞を出して比較サイトを作成することにより、ユーザーがそのサービス名で検索をした際に自身のサイトが検索結果の上位に表示される効果があります。

 多くの場合、知名度のあるサービス名称で検索しサイトを訪れたユーザーを、別のサービスへ誘導することで、誘導先の別サービス事業者からアフィリエイト報酬を得る目的でサイトが作成されているようです。

 このようなランキングサイト・比較サイトは、一般消費者にとって有益な面もありますが、特定の事業者から報酬を得る目的で作成されているということを明らかにせずにユーザーを特定のサービスへ誘導することは問題とも言えます。

 また、ユーザー獲得のために固有名詞を出される側にとっては、自身のサービス名で検索したユーザーが他のサービスへ誘導される結果となり、営業上大きな不利益ともなり得ます。

 このようなケースで、勝手に名称を使用された企業側がサイトの削除等を求めた裁判において、アフィリエイト目的のサイトは公益を図る目的ではなく営利目的で公開されたものであることを指摘し、サイトの記載内容が社会的評価を低下させるならば、サイトの削除を認めるとの判断がなされています。

 アフィリエイト目的のサイトか否かは、アリフィエイトリンクの有無をページソースから読み取ることで容易に判断することが可能ですので、このような営業妨害行為に対する対処も行いやすくなったと言えるでしょう。

 当事務所でも、ランキングサイト・比較サイトによる営業妨害行為に対する法的対処を多数手がけております。

 お悩みの場合には、ぜひご相談ください。


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弁護士延時千鶴子
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